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理事会

平成26年度第14回 理事会

2015/02/25公開

主事項名 理事会議事録
開催日 平成27年 2月25日(水)
会場 新潟市医師会理事会室
医会担当者 広報部
議事録/
議事要旨
第14回理事会次第

日  時 平成27年2月25日  午後7時30分
会  場 理事会室
総員19名 出席17名 欠席2名

協議事項
 1 研修医入会説明会(3/28)について「浦野理事」
 研修医に対する新潟市医師会についての説明会、ならびに懇親会に関して、下記の通り承認された。
1)日時 平成27年3月28日(土)午後6時
2)会場 ANAクラウンプラザホテル
3)約90名の研修医の参加を見込んでいる。入会申込書は持ち帰ってもらって後日郵送してもらう。
<説明会用のスライドの添付資料あり>

 2 役員選挙規程の一部改正案について「浦野理事」
 定款第25条と、役員選挙規程第18条に定められている役員任期に1日のずれが生じているため、役員選挙規程第18条を下記の通り削除することが承認された。
<定款>
第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
<役員選挙規程第18条>
第18条 役員の任期は、改選が行われる年の定例代議員会終了の日の翌日から始まる。(削除)

 3 学会助成内規の一部改正案について「鷲山理事」
 新潟市医師会学会助成金内規は、昭和60年に制定され、その内規に準じて学会助成をおこなってきたが、実際には内規基準を満たさない学会への助成が理事会で認められる場合もあり、再検討の時期がきている。事務局で判断できるくらいの内規を作成することを目指し、学術部で検討することが承認された。

 4 学会助成申請並びに後援依頼について「鷲山理事」
依頼のあった学会助成・後援について承認された。
1)学会助成金申請について
「日本子ども虐待防止学会第21回学術集会にいがた大会」(11/20-21)
2)後援依頼について
「第67回日本消化器病学会甲信越支部市民公開講座」(7/12)

 5 平成27年度地域医療研究助成について「鷲山理事」
 2月13日開催の審査委員会の答申の通り承認された。
すなわち、継続研究4件に総額138万円、新規研究3件に総額140万円、合計7件に対して総額278万円の助成をおこなう。なお、新規研究応募の採択は、12件中3件であった。 

 6 新潟市急患センターにおける電話相談について「荻荘理事」
 平成27年2月14日(土)新潟市整形外科医会総会において、昨年、12月25日の整形外科関係者会議で議論された、急患センターの電話対応について議論された。
 外科系の医師により、当番制で電話相談を行ってはいかがかという提案があり、整形外科、外科、急患診療センターの外科の時間帯に出務いただいている脳外科の先生方で具体的な検討をしてくことで承認された。

 7 包括的訪問栄養食事指導システムについて「岡田理事」
 新潟県栄養士会からの在宅訪問療養指導に対する協力依頼について協議された。
医療機関で保険請求し、栄養士に実費を支払うという案件に関して、栄養士との雇用関係や支払い等で問題が起こる可能性があるので、栄養士会に確認したうえで再度報告することとなった。

 8 地域包括ケアシステムに向けて在宅医療への参加意向調査アンケート案(内科以外の診療科対象)について「浦野理事」
 啓蒙の意味も含めて、主に内科以外の診療科を対象とし、在宅医療を行っている先生方が希望していることに、専門医としてどのようなサポートができるか等を調査する。将来的には、各地域でネットワークをつくる際に活用する。4月以降にアンケートを実施することを決定した。

 9 平成26年度新潟大学研究寄附金について「橋本理事」
 例年、新潟大学各教室へ50万円ずつ研究寄附を行っているが、2月1日から内科学第2教室が腎・膠原病内科、呼吸器・感染症内科の2つの教室に分かれた。これにより腎・膠原病内科と呼吸器・感染症内科それぞれに50万円ずつ寄附することが承認された。

10 平成27年度行事予定案について「浦野理事」
平成27年度行事予定表が示された。
班長会議は4月17日(金)19:30で決定された。

11 3月の行事予定について「浦野理事」
3月の行事が示された。

12 入退会、異動会員について「眞保課長」
・入会2名、異動14名、退会8名
・A会員519名、B会員783名、C会員216名 計1,518名が承認された。 

報告事項
 1 4役会議(1/21)(省略)

 2 胸部X線フィルム検討会・読影実習会・症例検討会(1/21)
・出席者 診断委員 11名
     会員    8名
・検討会内容 肺がんリスク検診 115件(12依頼医療機関)
・読影実習会 5医療機関参加
・症例検討会 平成25年度新潟市肺がん検診発見肺がん 1件
       平成25年度血痰外来発見肺がん 1件
       がんセンターからの肺がん症例 10件

 3 県医師会理事会(1/22,2/12)「藤田会長」

 4 第3回郡市医師会長協議会(2/13)「藤田会長」
下記について報告された。
1)平成27年度新潟県医師国民健康保険組合事業計画について
数年来、収支が大幅なマイナスとなっている後期高齢者支援金分保険料と介護  
分保険料について、平成27年8月分から各々月額1,000円の引き上げを予定。
2)地域医療介護総合確保基金について
地域医療介護総合確保基金の平成27年度予算案として、医療分904億円に介護分724億円が追加となった。
 これにからみ、新潟県医師会からの提案として、地域在宅医療センターを含む新潟県在宅医療ネットワークの案が提示され、新潟市医師会としての要望事項を検討し県に申請する。
一方、在宅医療・介護連携推進事業(在宅医療・介護連携支援センター)もあるので上記とは区別したうえで検討する。
3)地域医療構想(ビジョン)について
都道府県が中心となり、主に二次医療圏等ごとの地域医療のビジョンを策定する。

 5 乳がん検診検討委員会(1/22)「岡田理事」
下記について報告された。
1)1月15日に開催された小委員会の報告…1月の理事会で横田理事が報告済
2)新潟地域MMG精度管理講習会について 例年どおり実施する
3)ソフトコピー診断への準備  がんセンター尾崎先生が報告
過去画像との比較ができ、偽陽性が減るが、導入するには問題点が多い
1.機器の費用がかかる。モニターの値段が下がっていない。
2.各施設で、サーバーに画像を蓄積する必要がある。
3.読影医の負担が増加する
これからも、議論を重ねていく。
4)27年度の委員について
佐野委員長が26年度で退任、後任は佐藤信昭先生、副委員長は牧野先生に決定。
オブザーバーとして、木戸・豊栄・医療センター病院から先生に出席してもらう。

 6 胃内視鏡画像読影会(1/22,29,2/5,12)
依頼件数2,239件、依頼医療機関277件、読影委員数27名、参加会員13名

 7 理事会(1/28)(省略)

 8 第2回新潟市国民健康保険運営協議会(1/29)「永井副会長」
 協議会冒頭に福祉部長の挨拶があり、国保の財政状況が厳しいこと、29年度までに3,400億円の公費が投入され、30年度には都道府県に財政運営が移管されること、保険料率は2年間据え置きになること等が示された。次に新潟市国民健康保険料賦課限度額の改定につき諮問があり、後日答申があった。更に高額療養費の自己負担限度額が見直され、従前の3区分から5区分に変更された。出産育児一時金の見直しもあり、最後に新潟市健康づくり推進基本計画(第2次)の説明があり、スマートウェルネスシティやコモンキャピタル等につき議論され、ビッグデータの活用についての提言があった。

 9 整形外科二次輪番病院担当者会議(1/29)「荻荘理事」
下記について報告された。
1)平成27年度整形外科二次輪番当番回数について
平成27年度当番日数(事務局案)を提示し、協議の結果、承認された。
2)その他
1.事例検討
2.ベッド満床時の対応について
3.救急車の適正利用、適正受診の啓蒙について
4.その他、医療圏域の責任者について質問があった。

10 第3回新潟市医師会地域医療研究助成発表会(1/31)「鷲山理事」
下記の通り報告された。
2015年1月31日14時から18時30分の間、新潟大学医学部有壬記念館で行い、68名の参加者があった。
研究助成を受けた7件の発表と、茅野市社会福祉協議会事務局長の丸茂丈実氏による特別講演があった。
新潟日報(2015年2月11日付け17面)で、新潟市医師会の独自事業として、研究助成と研究発表会の概要が紹介され、藤田会長の談話も掲載された。

11 新潟市防災会議幹事会(2/3)「勝井監事」
下記について報告された。
1)新潟市国土強靭化地域計画について
東日本大震災、新潟地震、中越地震、中越沖地震の経験をふまえて、市民の生命の保護を最優先とする「足元の安心安全の強化」と、首都圏の大規模自然災害に備えた「救援・代替機能の強化」に向けた新潟市の取り込みが、本会を含む23機関の幹事に対して、担当者が解説を行った。
2)新潟市地域防災計画の修正案について
指定緊急避難場所等の指定など約300項目の時点修正案を予定。
パブリックコメントを2月20日から3月30日まで予定。

12 第6回新潟市子ども子育て会議地域ネットワーク部会(2/5)「佐藤理事」
下記の通り報告された。
こども未来課の主催で、国より提示されている「子ども子育て会議」を開催している。会議は、かつての「新潟市次世代育成支援対策行動計画推進協議会」を発展的に解消し、2年前に新潟市子ども子育て会議として、次世代育成支援対策に参加していた団体などから有識者を選定し開催している。
今回は、新潟市のプランを策定し平成27年度に「新すこやか未来アクションプラン」を制作することになっており、会議の中の専門部会 地域ネットワーク部会の最終回が開催された。
すでに募集されているパブコメの検討と、障害のある子どもへの支援政策、病児保育、ファミサポなどの子育て支援、ワークライフバランスの推進と到達目標の設定などについて最終討論を行い、3月の全体会で、新しいプランとして提示される予定である。

13 第7回介護保険運営委員会(2/5)「岡田理事」
下記について報告された。
1)市基準条例の改正について
2)計画翻案の作成について
 第5期計画 5,950円。第6期計画 6,175円で、225円増え約3.8%増となる。財務省の試算では全国平均、約5,500円となっている。第9期計画(平成37年度)9,000円を超える見込み。新潟市の介護保険料が高い理由は全国的に見ても施設が充実している点にある。

14 在宅医療連携拠点・IT連携合同会議(2/5)「岡田理事、五十嵐理事」
下記について報告された。
1)参加者
拠点委員12名、IT委員12名、永井副会長、新潟市、県医務薬事課、ストローハット社、事務局等、計45名程度。
2)「新潟市在宅医療連携拠点整備運営委員会」、「新潟市医師会在宅医療IT連携運営委員会」二委員会で合同会議を開催し、各委員会における経過・進捗状況、今後の検討事項・計画について報告を行った。
3)両委員会の情報共有のため開催された会議であるため、基本的に協議事項はなし。
4)当モデル事業におけるエンドポイント(目的)の確認や、事業終了後の継続性についての質問等もあったため、平成28年度以降の新基金についても話題にあがった。
現行のモデル事業から新基金へはつながっていくものにしなければいけないと意見があった。

15 新潟市要保護児童対策地域協議会(2/9)「佐藤理事」
下記の通り報告された。
今までの、新潟市児童虐待防止対策協議会を改名し、新潟市要保護児童対策地域協議会とした。対象をより広範囲に設定して、保護者の監護が不適当なもの、保護者のいない児童、
保護者の養育支援が必要な児童、出産後の養育について出産前において特に支援が必要と認められる妊婦、などを対象にしている。
改名後の最初の会議になった。
協議会活動状況について説明があり、とくに、新潟県内では見附に次いで二番目になる新潟市乳児院について27年度から開設が予定されており、その概要が説明された。
新潟市社会福祉審議会児童福祉専門分科会会長の鈴木昭先生の講演
「要保護児童対策地域協議会の役割と連携について」など情報交換を行った。<新潟市立乳児院の概要についての添付資料あり>

16 第5回高齢者福祉専門分科会(2/9)「岡田理事」
在宅医療介護連携支援センターを医師会内に設けることについて在宅医療・介護連携支援事業と地域医療介護総合確保基金について補足がなされた。新潟市と医師会が協力し介護事業を行っていく方向となった。

17 会報編集委員会(2/10,17)「大滝理事」
医師会報527号の校正、編集を特に問題なく行った。

18 新潟市救急医療対策会議・病院群輪番参加病院長合同会議(2/12))「橋本理事」
下記について報告された。
<議題>
平成27年度の新潟市救急医療体制についての報告後に以下の議題について協議した。
1)新潟市以外からの搬送状況のフィードバックについて(大学整形外科・渡邉先生)各地域との連携や患者トリアージの向上を目指し、情報の共有やフィード バックを。
2)急患診療センターからの二次輪番病院への搬送について(大学循環器内科・柏村先生)二次輪番への搬送が断られる件について協議
3)産婦人科二次輪番体制について(大学産婦人科・山口先生)
二次輪番体制がうまく機能している。
4)内科二次輪番への搬送について(市民病院・廣瀬先生)
三次救急を担っている関係上、内科二次輪番の受入が困難になる場合があるのでご理解をお願いしたい。
5)救急医療を取り巻く最近の情勢について(消防局救急課・豊島課長)
救急搬送件数・人数の増加。高齢患者の割合の増加と入院の増加。受入困難問題について、新潟市では割合とうまく運用されている。にいがた救命サポート事業の説明。
6)高齢者の搬送や入院が増えているが、介護等との連携が必要かつ重要(南病院・大西院長)
<報告>
1)平成27年4月より山添理事が新潟市急患診療センター長に就任予定。
2)新潟市医療計画について

19 地域医療研究助成審査会(2/13)「鷲山理事」
協議事項5の通り

20 急患センター医療安全研修会(2/14)「橋本理事」
下記について報告された。
1)講演「急患診療センターにおけるクレーム対応要領と簡単な護身術」
2)講師 (株)トスネット上信越 業法教育担当課長  池田義雄様
・クレームは何故起こるのか
・クレームが起こりやすい状況
・クレームの起こりやすい場所
・クレームのタイプ
・電話でのクレームの対応と注意点
・クレームの対応の要領
・クレーム対応の三原則
・クレームを受けた時の対応要領
・警察に連絡する場合の要点
・護身術・・・解説と実技
上記について実際の経験を交えながら講演して頂いた。

21 県肺がん検討委員会・地域肺がん検討委員会合同会議(2/16)「永井副会長」
 青山会長(新潟大学放射線科教授)の挨拶の後、地域検討委員の交代につき報告があり、
25年度肺がん検診結果が報告された。全県の受診率は28.7%で昨年より0.3%低下、新潟市は12.5%であった。24年度検診発見肺がんの疫学・追跡調査の報告では、発見率は全県で217名(10万対96.5)、新潟市保健所管内では39名(同108.9)、臨床病期?期割合は全県で3.6%、新潟市は76.9%であった。最後に25年度地域肺がん検討委員会の開催状況につき、各地域委員から報告された。

22 第3回契約締結審査会(2/16)「岡田理事」
下記について報告された。
1)助言案件
2)同意案件(解約15件、変更契約2件、支援計画の変更77件)
3)その他
4)報告

23 第2回新潟市病院事業運営審議会(2/16)「永井副会長」
 病院事業管理者(片柳院長)挨拶の後、26年度病院事業、27年度病院運営、同予算、中期計画(経営計画)見直し案、26年度中期計画実績見込み評価について議論された。病院事業としては心臓リハビリ等の多職種協力チーム、がん治療総合センター(スワンプラザ)の立ち上げ計画があり、ダヴィンチ手術が稼働し、緩和ケア内科が開設され、病院クラークが採用されている。26年度の決算見込みでは、消費税増税で入院外来とも患者数・病院利用率が低下し経営は厳しいが、患者単価は増加し、財務以外での実績の見込み評価も現状維持ないし改善をしている。これらを基に中期計画の見直しについて議論が行われ、承認された。

24 急患診療センター医療安全会議(2/17)「橋本理事」
下記について報告された。
1)窓口対応のケーススタディについて
1.84歳女性、医師不在時に来院した症例
緊急な検査や処置が必要な場合は勝井統括部長に報告して指示を受けて対応する。
2.小児の頭部打撲について
症状が軽微で経過観察でよいと判断される場合は「頭部打撲パンフレット」を活用して対応。症状等より検査・処置等が必要と考えられる場合は診察医より二次輪番病院等へ の連絡をお願いする。
3.平日及び休日夜間の整形外科医が不在時の紹介先について
経過観察でよいと思われる患者さんには翌日の受診を指示。処置が必要と判断される場合は消防及び救急指定病院等をご案内し本人より連絡して頂く。
2)感染症患者の対応について
1.麻しん疑いで使用した後の診察室
エアクリーナーを作動して、2時間使用不可とする。また、前後に接触したと思われる患者さんを抽出して対応する。(保健所感染症対策室に報告・相談)
2.感染症患者(風しん、おたふく、水痘 など)が通常診察にまぎれた場合の対応
アルコール等での消毒など、一般的な清掃処置で対応する。
3.ノロウイルスに対する対応
清掃方法、消毒剤の使用法についてのガイドラインを作成。
診察室での嘔吐による汚染に対しての対応を確認。
4.その他

25 県医師会在宅医療推進センター設置検討委員会(2/24)「五十嵐理事」
下記について報告された。
出席:吉澤浩志副会長、塚田芳久理事、
新潟市、長岡市、三条市、新発田・北蒲原医師会モデル事業担当理事検討事項
<検討事項>
1)在宅医療情報化調査・検討事業について説明 吉澤副会長
1.地域医療介護総合確保基金による県医師会受託事業について
経過および受託事業内容説明:(26年度医療、27年度以降は介護)
 *在宅医療推進センター
 *在宅医療情報化推進調査・検討事業
2.在宅医療・介護連携の推進のための介護保険制度改正
在宅医療・介護の連携推進を介護保険法の地域支援事業に位置づけ市区町村が主体となり郡市医師会等と連携して推進
2)在宅医療推進センターに必要なシステム等について
1.各地区のICTシステムについての現状等の検討
*新潟市;Net4U、長岡市:スキルアップジャパン社・・全市展開へ
三条市:スキルアップジャパン社(現在済生会新潟第2病院訪看中心)
新発田北蒲;富士通  十日町;SNSで看取り連携他
*各地区採用のシステムの長短につき検討。
スキルアップジャパン社のシステムは訪問看護・介護の業務改善につながる。医療連携についてはこれから進める。
医療連携と医療介護連携では求めるものが異なる。別建てシステム?
県医師会では統一を考えないが、情報交換、提案、すり合わせを。
3)在宅医療の現状のアンケートについて
4)各医師会で早急に予算策定
5)在宅医療・介護連携支援センターについて市医師会で市と擦り合わせ・交渉を

26 新潟地域産業保健センターの活動状況「横田理事」
1月21日(水)田中 直史先生(健診後の指導4事業所、長時間労働の指導本人1)
  22日(木)大野 雅弘先生(健診後の指導6事業所)
  23日(金)田中 邦男先生(健診後の指導2事業所、長時間労働の指導本人1)
  28日(水)高橋 常彦先生(健診後の指導4事業所、長時間労働の指導本人1)
  29日(木)大野 雅弘先生(健診後の指導2事業所)
2月 4日(水)中村 康夫先生(健診後の指導2事業所、長時間労働の指導本人2)
   5日(木)高橋 益廣先生(健診後の指導2事業所、長時間労働の指導本人1)
   6日(金)藻谷 直樹先生(健診後の指導2事業所)
  13日(水)永井 明彦先生(健診後の指導2事業所、メンタルヘルス1、長時間労働の指導本人1)
 (合計9日間開催、健診後の指導26事業所、長時間労働の指導7名、メンタルヘルス1名指導した。)
 
27 講演会・病診連携等「浦野理事」
1)在宅診療医ネットワーク平成26年度第2回会合(1/26)
  参加者55名
  演題1「新津医療センター病院における病診連携について-地域を包括的にみる仕組みづくり-」 
  講師 新津医療センター病院院長 豊島 宗厚 先生
  演題2「西蒲区、南区における診・診連携について」
  講師 潟東クリニック院長 福田 喜一 先生
  演題3「新潟県在宅医療連携モデル事業-在宅医療連携拠点について-」
  報告1「新潟県在宅医療連携モデル事業-在宅医療IT連携拠点事業について-」
    2「地域医療総合確保基金について」
  講師 新潟市医師会理事 五十嵐 昭夫 先生
2)第280回下越病院臨床検討会(2/16)
  参加者14名
  内容「糖尿病患者の心理に対するアプローチ」
3)第95回亀田第一病院症例検討会(2/19)
  参加者22名
  演題「当院での心不全治療経験」
  講師 内科 三井田努先生
   
28 メジカルセンター業務実施件数「棚田次長」

29 会員への弔慰「浦野理事」
野口 正(のぐち ただし)先生(平成26年12月20日ご逝去)   
野口 正先生に対し弔慰を表しました。

30 学校医・学校管理医・園医の推薦「佐藤理事」
新潟市教育委員会より、学校医・学校管理医・園医の推薦依頼があったので下記の通り推薦した。
1)新潟県立新潟北高等学校  学校医    渡辺  弘 先生
2)新潟県立新津高等学校   学校医    今村 達弥 先生
               学校管理医  小堺 郁夫 先生
3)新津第一小学校      学校医    宇佐美明男 先生
4)小合東小学校       学校医    五十嵐謙一 先生
5)日和山小学校       学校医    箕輪 朋子 先生
6)潟東西小学校       学校医    松崎 照樹 先生
7)小合東幼稚園       園医     五十嵐謙一 先生
8)新津第一幼稚園      園医     廣川  徹 先生
9)新津第二幼稚園      園医     廣川  徹 先生