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理事会

平成26年度第9回 理事会

2014/10/18公開

主事項名 理事会議事録
開催日 平成26年10月18日(土)
会場 新潟市医師会理事会室
医会担当者 広報部
議事録/
議事要旨
第9回理事会

日  時 平成26年10月18日  午後2時から7時
会  場 理事会室
役員総数 19名 欠席 1名

協議事項
 1 平成25年度事業報告の検証等「眞保課長」 
各部担当部長説明
 各部担当理事が25年度事業の報告を再確認したうえで、協議事項3において平成27年度事業計画として検討することとした。

 2 平成26年度予算執行状況「山上(泰)係長」
 上半期の予算執行状況について、予算比では収入で49.3%、支出では43.6%の執行状況であり、月末現在の中間決算では、医師会全体として見込額決算は197万円余りの黒字であることが報告された。 

 3 平成27年度事業計画について「各担当部長」
1)総務部 「浦野理事」
事業案の他に部の名称変更の件、事務局との対応、重複している事業の整理、IT関連の充実、女性医師登用の事項を検討したいという報告がなされた。

2)医政部 「荻荘理事」
・労働保険と税務に関する事項について、医師会の事業として今後も行う必要性があるかの提言に対して、番馬次長より労働保険については医師会に労働保険事務組合があり、加入会員がまだ多数いること、税務に関する事項については白色申告の先生に対して書類等発送しているとの報告があり、継続事項となった。
・医療政策に関する事項について日本医師会の医療政策に協力すること、消費税に関する問題、医学部設置に対する「国家戦略特区」の第二次提案の検討の提案があり、藤田会長より消費税問題については外部講師などを招き研修会などを開く必要性もあるとの進言があった。
・医事紛争に関する事項について今までの件数、事案について報告された。藤田会長より、今後事案があったら匿名で理事会に報告を挙げ、理事会内で事案内容を共有し協議することに決定した。
・医政部が医政調査部と名称変更案が提出されており、番馬次長より全国の政令指定都市の行事予定、休日夜間急患センターの管理形態、医師会の構成の調査資料が提出された。

3)広報部 「大滝理事」
・資料に基づき、会報、ホームページに勤務医に関するページを設ける提案が承認され、他の部と連携を図り事案を進めていくことになった。
・山添理事から入会を促進する方策として、会員に対して電子ジャーナルを割安に提供する提案があり、経費等を事務局で調査し、検討することとなった。
・横田理事より入会を促進するためにも会報の配布先を拡大してはどうかとの提案がなされた。
・IT化に関する事項としてホームページ、ウェブサイト、新潟市急患センターの電子カルテ化、かかりつけ医紹介制度に関する事項は、とりあえず総務部内に置き、いずれ医療情報部(新設)に移行することとなった。   

4)学術部 「鷲山理事」
・初期救急研修に関する事項で今までのICLSに加えて、JPTEC型1日コースを行うことについての提案がなされた。
・医学振興に関する事項のなかで、学会及び医学研究への助成内規の見直しが提案され、範囲の拡大や内規の見直しを検討していくことになった。
・講演会及び検討会の開催に関する事項について、医師会独自の新規講演会の開催、職員の学術研修の提案があり、将来にむけて検討していくことになった。
・新規事項として、シンクタンクとしての新潟市医師会の政策や学術基盤を強化する為に、毎年テーマを決めて、医師会独自の調査研究を、外部に委託して共同で実施してはどうか、という提案がなされた。

5)病院部 「古泉理事」
・資料により勤務医に関する事項について、病院・勤務医部と名称を変更し勤務医委員会を立ち上げることとし、委員の人選を古泉理事が行うこととなった。
・研修医に関する事項に関して、研修医委員会を立ち上げてはどうかとの提案があったが、現時点では時期尚早という意見もあり、県医師会との兼ね合いを考えながら将来に向けて検討することとなった。
・女性勤務医が多数いることから女性医委員会の提案があり総務部で対応することになった。
・研修医の会員を増員する為に会費を無料化した場合の会費負担の概算が示された。日本医師会、県医師会の動向を見て検討とすることとなった。
・勤務医の医事紛争に対して弁護士を紹介できないのか質問があり、事務局より伴顧問弁護士に確認し報告することとなった。

6)地域医療部 「五十嵐理事」
・メジカルセンター事業に関する事項は地域保健部へ移行することとなった。
・介護保険に関しては、地域包括システムに向けて医師会として区、生活圏域での対応能力向上が必要であり、認定審査を各区でとの提案に対してきちんとした議論が必要と考えられる。
・在宅医療に関する事項について、在宅医療・在宅ネット運営委員会は委員増や仕事のスピードアップによる実行力を高める必要がある。
・在宅医療地域連携に関する事項について、診・診連携の強化、意識の醸成の仕掛けを進めたい。
・新潟市医師会在宅診療医ネットワークに関する事項について、入会の推進、市民向けの公開を進めていきたい。
・かかりつけ医紹介制度に関する事項について、市医師会が担うのは無理があり、情報公開の進展を図る。
・その他の地域医療に関する事項について、病診連携・相互理解を推進し、市民との対話に医師会として参加し、学生、研修医教育に協力する。
・佐藤理事から小児在宅医療についても検討してほしいと意見があり、藤田会長より在宅医療は内科だけのものではなく年齢を超えて他の診療科への拡大が必要であるとの意見が述べられた。

7)救急医療部 「橋本理事」
・新しい提案はないが、今までの事業を継続していくこととする。
・難しい状況であるが、医師が疲弊しているため専任医の検討が急務と思われ、急患センターのシステムの整備を図りたい。
・浦野理事より卒後研修に関する事項の掲載は救急医療部にはそぐわないのではないかとの意見に対し、研修医へ研修の場を提供しているため掲載しているとの説明があった。
・小児科の夜間の電話相談について、新潟県が委託による電話相談を実施することが報告された。

8)地域保健部 「横田理事」
・予防接種料金検討委員会の設置について橋本理事から小児科だけではなく内科医等他科の医師とで構成した委員会の設置が必要だとの意見があった。佐藤理事からも料金だけではなく予防接種に対応する予防接種検討委員会の設置が必要ではないかとの提案があり、予防接種検討委員会の設置が決まった。

9)社会保険部 「山添理事」
・レセプトオンライン化に関する事項は、新設の医療情報部へ移行することとする。
・監査の対象となった医院に対して、監査についてのある程度の情報を予め提供していきたい。

10)学校保健部 「佐藤理事」
・庄司前副会長に新潟市学校保健会の医師会の担当を来年以降もお願いする。
・学校医連絡協議会の平成31年全国研修会が新潟で開催予定であり、現在それに向けて動き始めている。
・学校心臓病健診では、心音図を廃止し12誘導心電図に移行し、来年度以降のデータベース化を検討している。
・地域保健部の小児保健に関する事項について、学校保健部に移行した方がいいのではないかとの提案があり了承された。
・鷲山理事より高校の健診のみならず健康問題全般を扱う場を学校保健部に導入できないかとの意見があり、佐藤理事より高校の健診は県の管轄になるので、まず県医師会への提案を考えているとの回答があった。

11)福祉部 「白柏理事」
・公認クラブのレクリエーション開催時に、幹事ドクターのお手伝いを事務局にお願いしたいと要望がなされた。各クラブに一人、事務局の専従責任者を決め、幹事ドクターとの連絡や参加者への案内をしていく方向性が示された。具体的にはFAXによる案内送付や新潟市医師会主催の大会の際の現地派遣などである。
・新潟市医師会忘年会における福引抽選会の景品の1等、2等の商品券の金額の引き上げと各等の景品内容の見直しが提案され、今年の忘年会から変更することとなった。

12)会計部 「岡田理事」
・事業は例年どおりだが、収支が明白な資料を用意し会員に分りやすい報告に努める。

 4 総合討論(全体の方向性、新規事業、組織改革、全体のまとめ)「浦野理事」
・女性医師に関する事項は総務部担当とする。
・医政部は将来的に情報調査部とし、IT関連もしばらくは総務部に置くが、いずれは情報調査部へ移行とする。
・広報部は勤務医の広報を充実させ、病院部を病院・勤務医部とし、広報部と連携し勤務医に関する事項の充実を図る。
・地域医療部はメジカルセンター関連を地域保健部へ移行し、スリム化を図り地域包括ケアに関する事項にも力を入れる。
・地域保健部の中にあった小児保健に関する事項については、小児学校保健部の担当とする。

 5 担当部署等の改正について「浦野理事」       
 現在、総務課と業務課になっているものを総務第1課、総務第2課とし、急患センターを管理課とする。業務課にがん検診係、学校検診係、情報管理係を設ける。今後職員の配置等も考慮し活性化を図る。
退職金の内規の一部を変更した。

 6 共催依頼について
依頼のあった共催について承認された。
<共催>
1)「平成26年度新潟市かかりつけ医認知症対応力向上研修」             新潟市長 篠田 昭

 7 11月29日(土)に開催の臨床懇話会総会時に、「イオンバランスおかゆ」の展示ブースの設置が承認された。

 8 医師会7班の統廃合について次回理事会で協議することになった。