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理事会

平成30年度第9回 理事会

2018/11/10公開

主事項名 理事会議事録
開催日 平成30年11月10日(土)
会場 新潟市医師会理事会室
医会担当者 広報部
議事録/
議事要旨
出席理事 藤田会長、永井副会長、浦野副会長、橋本理事、岡田理事、荻荘理事、白柏理事、佐藤理事、大滝理事、横田理事、田中理事、山本理事、細野理事
議長理事 藤田会長
出席監事 熊谷監事、今野監事
代議員 新田議長
機 関 長 山添急患診療センター長   

1 挨 拶 「藤田会長」

2 協議事項

1)研修医の入会に関して 【総務部】「大滝理事」

1.入会状況(4月時点)の入会者数と入会率
2015年: 4/90( 4.4%)
2016年:14/94(14.9%)
2017年:29/93(31.2%)
2018年:32/107(29.9%) 最多が今年の1-3月で49名(52.7%)
2018年8月:45/106名(42.5%)
2.入会促進のために
(1)4月がキーポイント
 4月の段階で、どれだけ入会者を確保できるかでその年の研修医の会員数が決まる。
(2)研修医の体験入会の提案
 新潟市で研修する医師は基本的に4月から半年間、医師会に試しに入会していただき、医師会がどのような活動をしているかを会報や、郵送資料を通して体験いただく。
(3)体験入会にあたり具体的な対処
1)4月第1週の新潟県研修医コンソーシアムにおいて説明
2)医師会としての対応
 全病院に医師会から出向き、説明会当日に申込書を書いてもらうことが大事。
(4)研修医を終える際の対応
 研修医を終えて会員継続となると、会費が必要となる旨をきちんと伝える。
(5)体験入会の実施時期
 可能なら2019年度の新研修医から行う。
 まず情報収集し、県医師会、大学との調整のうえ進めることとなった。

2)医育機関勤務医(大学勤務医)の入会に関して 【総務部】「大滝理事」

1.はじめに
 “入会してほしい”という医師会としての考えを前面に出し、その気持ちを目に見える形で具体的に提示することが大事。
2.区分別会員数の推移
(1)A会員(入会率:約500名中ほほ100%)
 この4年間、ほとんど増減なし。開業医の殆どが入会すみ。今後の伸び代なし。
(2)B会員(入会率:835/1200=70%)
 この4年間で52名増加。医師会報で病院関連の記事「病院だより」と「Doctor’s Cafe」のコーナーを設け、病院長連絡会議でも毎年のように入会をお願いした。
病院が医師会費を負担してくれる病院もある。
(3)C会員(入会率:212/600=35%)
 この4年間もそうだが、平成元年と比べても増減なし。
(4)D会員(入会率:45/106=43%)
 ほぼ半数が入会しているが、全員入会が目標。4月時点の入会が大事。
3.具体的な対応
(1)研究助成のアピール
(2)医師会報とホームページ
 2019年4月から医師会報に「旭町キャンパスめぐり」を掲載することが決定した。HPにもアップし、少しでも医師会に関心を持ってもらう。
(3)会費について
 大学勤務医の医師会費が学会の3つ分くらいと高いので、新潟県医師会と新潟市医師会の大学勤務医の年会費の無料化を提案し、早ければ2020年からの実施を目指す。
将来的には県医の代議員会で提案するなども視野に入れ、議論を深めることとなった。

3)事務作業の合理化、軽減化に関しての提案 【総務部】「大滝理事」

1.I o Tの活用
 新潟市医師会の情報提供、調査などのデータ収集にメールとGoogle フォームの二つのツールの活用を提案したい。
2.メール、メーリングリストの活用
(1)利点
 早期に医師会全体のMLを作り、冊子やポスターなどのどうしても郵送が必要な場合以外は、メールを使って情報発信してはどうか。
 現在のML(NINJA:Niigatashi Ishikai Network in JApan)の参加者は133名。
(2)実施にあたって
 実施については、年に何回か会報などを利用しアナウンスし、3年後を目安とする。
 完全実施は5年後あたりからか?
3.アンケート調査や出欠の確認のためのツール、Google フォームについて
 Google フォーム とは、 インターネットのGoogle 上で使用する問い合わせやアンケート調査などが簡単に行える無料のツールである。
 無料でキュリティー上の問題もなく、質問者側、回答者側、双方にとって、労力と時間の節約という点で極めて優れた安心して利用できるツールであるので活用を勧める。
少しずつ進めていくこととなった。

4)新潟市医師会の独自事業について 【総務部】「荻荘理事」

 現在、当会としては新潟市、新潟県を初めとする各行政機関、また県医師会、日本医師会等の各種委員会、委託事業が多い。しかし、当会として会員の技術、資質向上のための事業、医師会の存在を外部にアピールするための事業、行政に医師会としての施策を提言するための事業等の独自事業をもっとすすめたらどうか。
9)と合わせて協議

5)内部留保の有効利用について 【総務部】「荻荘理事」

 当会は、財産目録から資産で約19億円あり、そのうち、流動資金として約5億円、未収金が約2億円(そのうち未払金1億円)ある。固定資産の特定資産として会館建設引当資金が約9億円弱、財政調整引当資産が約1億円ある。公益目的財産は、順調に毎年約1億円ずつ減り、あと9億円残っているが予定より早く償還できる。しかも、正味財産も毎年順調に約2千万円ずつ増えて、15億2千万円ある。
 当面、当会の経営安定に関わらない資金について有効的利用を考えたらどうか。
9)と合わせて協議

6)四役理事の報酬の引き上げについて 【総務部】「荻荘理事」

 医師会に対する各種団体からの委員、役員等への就任要請は毎年増加している。また、日本医師会、県医師会と異なり当会はいわゆる現業部門(急患診療センター、メジカルセンター、在宅医療・介護連携センター、在宅医療推進センター等々の運営)を抱え、その業務量も年々増大している。特に役職理事(四役)の仕事量に関しては本業の診療をも犠牲にしていると考えられる。よって、現在の役職理事報酬を引き上げてはどうか。もしくは、役員退職給付引当金を増額してはどうか。
据え置きとなった。

7)各委員会の点検(原点回帰) 【総務部】「事務局」

 原点回帰の理念に基づき、以下の視点で確認・協議をお願いします。
・規程等に抵触していないか?(会長の委嘱)
・協議内容は現状でよいか?(会長の諮問との整合性)
・廃止、統合等による役員、委員の負担軽減はできないか?
 現状に問題はなく、折に触れて委員会規程に立ち返ることとした。

8)急患センター8科体制10周年記念誌について 【広報部】「事務局」

 平成15年には、30周年記念祝賀会を開催し、記念誌を発行している。
 平成31年が8科体制10周年となるため、昨年11月合併特集号のような会報での記念誌を企画することについて協議をお願いしたい。
 なお、平成22年11月に当該センター移転1周年記念誌を発行している。
 会報編集委員会を中心として平成31年夏発刊を目標に検討していくこととなった。

9)新潟大学への寄附講座の設置について 【学術部】「荻荘理事」

 民間企業、地方自治体等が新潟大学に寄附講座を開設している。当会としても急患診療事業より新潟大学の各講座への研究費として約1,900万円支出されている。
 今後、医学界に貢献する研究人材の育成支援を行なうために、2004年の国立大学の法人化によってもたらされた大学の基盤経費の運営費交付金の減少による常勤ポストの減少を少しでもくいとめるために、当会としても新潟大学への寄附講座の設置を考慮したらどうか。
※寄附講座の存続期間は原則3年以上
※寄附金額は1年度あたり2,000万円以上
新しい問題提起として今後考えていくこととなった。

10)医療と介護の連携について 【地域福祉部】「荻荘理事」

 国の施策誘導もあり、介護、高齢者事業に参画している会員も多い。今後、医師会員の介護保険施設運営協議会のような情報交換のできるネットワークを作ってはどうか。
 地域福祉部と在宅医療部で医療と介護の情報交換の場を設けるべく検討していくこととなった。

11)在宅医療推進室における強化業務と室の名称変更・愛称の提案【在宅医療部】「横田理事」「事務局」

 平成27年11月に在宅医療推進室が設置され、新潟市在宅医療・介護連携推進センター(新潟市事業)と新潟市医師会在宅医療推進センター(県基金事業)の二つのセンター機能を担ってきた。連携センターにおいては、次年度、市民関係者向けの啓発活動について再編成を検討し、今まで以上に関係者のみならず、市民と共に在宅医療推進に向けた取り組みを協議しているところである。
 また、両センター機能での(特に推進センター)医療連携系事業については、特に注力している事業となっている。3つの柱のうち「医師のつながり」は、留守番ネットなどセイフティ機能への関わりと医師の集う場の設定など医師会の連携部門であるからこそ行っていかねばならない柱である。「医療連携強化事業」は新潟市と共に、「病院連携会議」は新潟大学医歯学総合病院と共に協働し、地域医療連携において医師会としての関わりを継続していきたい。以上のように、現在、在宅医療推進室では、地域医療全般における事業展開をしている。関係機関(特に医療機関)への訪問時、医師から「在宅医療の推進のみなのか」との声を多く聞く。在宅医療を包括した意味で、「在宅医療推進室」から「地域医療推進室」あるいは「地域医療連携室」への名称変更を希望する。
 平成31年4月から「地域医療推進室」と名称変更することとなった。

12)SWANネット関連事業の提案について 【在宅医療部】「横田理事」

1、地域連携パスについて
 SWANネットには地域連携パスの機能が搭載されており、Webフォームやエクセルのテンプレートを作成すれば、運用が可能な状態である。SWANネット運営部会、在宅医療・在宅ネット運営協議会で検討を重ね、昨年度から「骨粗鬆症リエゾンサービス(OLS)」パスの試行運用を開始した。今後、結果を検証し、正式運用に向け協議していく予定である。
 費用に関しては、試行運用の段階であるため、メーカーであるストローハット社が請求を保留している状態である。「骨粗鬆症リエゾンサービス(OLS)」は長期にわたり入力していく内容であり、今年度中の試行結果の検証は困難と思われる。試行であっても、テンプレートの制作は実施されているため、当該試行パス費用の来年度予算での執行を希望する。
 確保基金での提案をしているので県からの補助金獲得を目指すこととなった。
2、利用料金について
 現状、一般的な利用で「月額1,985円(税込)」のランニングコストがかかり、導入時には「54,000円(税込)」(一回限り)が必要となる。試行制度もなく、多額の支払いが発生することで、参加の障壁になっていると思われる。特にA会員の先生方の参加を推進するため、ストローハット社に、各事業所とではなく医師会との団体契約を打診、包括的な支払いを考慮し、特価対応の交渉を行い、A会員全費用の医師会負担を希望する。もし包括対応が難しく、個々の契約となった場合であっても、A会員全費用の医師会負担を希望する。
 ストローハット社との交渉も含め関係者で検討の上、再度理事会で検討することとなった。

13)急患診療センター小児科出務医に関して(特に開業医の高齢化問題について)

【救急医療部】「橋本理事」
 新潟市の急患診療センターが開業以来、内科と共に新潟市の一次救急医療を牽引してきた小児科開業医は、少子高齢化やそれに伴う医療情勢の変化,また医療の進歩等に伴い,新規開業が難しくなっております。そのために,小児科開業医の高齢化が進み、急患診療センターに出務する開業医も徐々に減少傾向となっております。
 昨年度より小児科専任医が就任して一息つきましたが,早晩また厳しくなっていくものと思われます。
 現状をご理解頂くと共に,今後についてのご意見、ご協議をお願い致します。
 現状を認識し、医師会としてできることを考えていくこととなった。

14)メジカルセンターの今後について 【地域保健部】「事務局」

 検診業務を取り巻く環境も大きく変化しており、また、既に減価償却を終えた検診車も数年後には更新時期が到来するため、今後の展望について共通認識を持つ意味からも協議願いたい。
 理事会で現在の状況について共有した。

以上で第9回理事会を終了し、午後18時00分に散会した。